国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

阿比留さん　こんばんは。

小林正氏と伊藤玲子女史ですか。二人とも筋金入りですから遠慮なくガンガンやって欲しいですね。

問題はメディアがどの程度取り上げるか？ですが。打倒、日教組！です。

存在そのものももちろん問題ですが、彼らが罪を犯したとなればどれだけ社会的に悪影響かを考えたことがあるのでしょうか。

これで、一般人並みの罪にしか問われないのでは納得がいきませんね。
「聖職」云々などとは馬鹿馬鹿しくて言い出す気にもなれませんが。

　阿比留様　こんばんは。

>背任罪で、業務上横領罪、詐欺罪などに当たるとして刑事告発したのです。

　この告発された日教組のメンバーは教育公務員なのでしょうか。もし、公務員であれば、任意に集めた資金であっても、監督者が使途不明で使っているかを確認し、そうであれば、諭旨免職が相当です。なぜなら公務員が準公金を悪意に私的流用することは信用失墜に当たるからです。さらにそれを特定政党や政治家への政治活動資金に一部でも使っておれば、公務員の政治活動に当たり懲戒免職が相当だと思います。彼らの監督者は一体どうしているのでしょうか。少なくとも教育長や首長の見解が聞きたいものです。

　小林正氏と伊藤玲子氏が告訴にしたのであれば、事情があるのでしょうね。

　民主党はこのような教育公務員の非合法な政治活動を事実上公認しているのです。このことは政権与党の可能性がある現在決して看過できるものではありません。国民も長年万年野党の社会党、共産党傘下の公務員組合の政治活動を見逃してきたつけは大きいです。今こそ有権者は襟を正し、不正政党への拒否を表明すべきです。

　これは彼らが反日に染まり教育を貶めているからだけで言っている訳ではありません。

　　阿比留様

　最近大変いい本を読みました。それは三橋貴明氏の「本当はヤバクない日本経済」です。この本は現在の世界経済危機と日本経済の立ち位置、危機状況を経済統計と経済資料などのデータに基づき具体的に解説したものです。マスコミ、評論家のデータに基づかない情緒的、悪意的な解説とは異なり、論旨が明確で目の覚める思いがしました。

　これにも触発され民主党の政策批判を続けます。

　子育て支援、農家への直接損失補償も民主党の目玉政策のようです。問題意識は間違っていません。しかしこれらも実は本質的で本格的な問題へは手を付けず、金をばらまくという実に政治的短絡的なやり方にも批判したいのですが、ここでは高速道路無料化も含めたそれらの財源約１０兆円の考えが特に問題だと指摘します。

　民主党はこれらを予算を組み替えるなどで対応するとし、それらによって内需の拡大を図ると主張しているようです。

　まず、このことは現在の世界的な経済危機への認識が欠如していることを物語っています。今の経済危機は根本は世界的な需要の収縮です。この需要の収縮への対処は基本的に需要の強制創出しかありません。それができるのは政府や公的機関しかないのです。

　今公共事業などを削り、個人、子供世帯へ予算を付け替えても、なんら需要の増大にはなりません。まして、個人世帯への助成は貯蓄に回るかも知れず、確実に消費される公共事業などと比べ、乗数効果からしてもはるかに下回ることになるでしょう。つまり内需拡大にはならないということです。

　少なくとも現在未曾有の経済危機と認識するなら、今こそ国債を発行して財源を調達すべきです。我が国にはよく言われるように国民資産が1500兆円もある世界1の貯蓄国です。しかし、経済の活性化には資産（ストック）があるだけではＧＤＰの増大にも何ら寄与せず、実はそれを如何にフローに回すかが問題なのです。

　そのフローに回す仕組みが、政府が国債発行により資金を調達し、積極的に将来資産となる有効な社会資本を建設したり、環境、エネルギー、海水淡水化などの先端技術開発への投資を行うことです。

（続く）

　現在の政府の国債残高はＧＤＰの1.5倍です。これは国民一人当たりの借金が600万という説明がされます。しかし、国債の販売が日本国内で消化されている限り、その意味は政府は借金であっても、国民からみれば債権（財産）です。政府債務が対外債務か対内債務であるかは決定的に違います。この辺の解説は先の書物を参照して下さい。

　私は取るべき内需拡大策の一つとしては、リニア新幹線建設、国際空港への高速アクセス整備による利便性の圧倒的な向上、地方での高速道路の整備などへの投資だと思います。その心は国内、海外との交流を活発化させることにより、多くのビジネスチャンスを生み出し、経済や文化を活性化させることです。

　民主党は公共事業を悪と認識している気配があります。しかし、適切な社会資本の建設は将来に発展に向けての何よりの国民資産になるのです。また今が絶好のチャンスなのです。

　民主党は麻生内閣の4回に亘る補正予算案にすべて反対してきたことを考えると、本当に世界経済危機に対応できるか疑問です。

　それと、麻生内閣は世界的な貢献策としてＩＭＦに1000億ドルを支援しました。これによりＩＭＦから最大級の賛辞をもらっています。

　また、円高の今日本は世界に向けても貢献をできるチャンスです。例えばベトナムはハノイ、ホーチミン間の高速鉄道を日本方式で建設する意向を発表しました。日本はこういう環境対策にもなる高速鉄道の建設などに世界的に資金援助し、需要創出にも協力すべきです。

　他の国でも人口の多い所には高速鉄道が有効です。例えばアメリカへさえ米国債を大量に購入するのなら、その資金で高速鉄道の建設を条件付けることもできると思います。

　中国に対しても高速鉄道への支援なら資金も技術も提供してもいいと思っています。それが環境対策だけでなく、地域間の交流の活性化に役立ち、いつか必ず国民意識を変化させ民主化機運が高まると考えるからです。
　
　以前日本は北京空港建設に円借款を提供しても全く感謝もされず、国民は憤慨しましたが、長い目で見ると中国人の世界との交流が進むと世界の情報が国民に知られ、やがて基本的人権意識、民主化の時代が来ると思うのです。洗脳と情報閉鎖が独裁者の統治手段だからです。

全くノーマークだからやりたい放題ですね。

６４回目の終戦の日、我国は建国以来の存亡の危機に国を挙げて戦いました。
存在価値の有る国には必ずチャンスが与えられる、と言われるように我国はチャンスを生かして経済大国にはなりましたが理想には程遠いままです。
真の価値ある国、世界に貢献すると言う理想国家になるためのヒントが靖国神社にあるのではないでしょうか。

阿比留記者

> 市教組の教育振興基金委譲金特別会計には約５６００万円の委譲金収入があり、これは８億６２００万円の一部と推測されるが、約８億円は使途不明...

「特別会計」に批判的な民主党ですから、その支持母体たる日教組も自浄作用でその実態を明らかにしてくれる事でしょう...きっと（笑）

しかし、積立金とかそう言った類いのお金を元本保証のない運用に廻すとは...日教組の説くリバタリアニズム批判が実に空虚であるかを示唆してますね。　ファンドなら益金は出資者と分配するわけですが...彼等は公衆道徳のみならず商業道徳も否定する訳ですな♪

ご参考。
http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3266.php

花うさぎ様
　こんばんは。山梨県警の捜査にはいまひとつ納得がいかなかったので、今回の神奈川県警には期待してみたいと思います。

Bero様
　彼らは、自分たちを聖職者ではなく労働者と位置づけてますが、それにしたところで子供の教育に携わることに、もう少し畏れを抱いて真剣に向き合ってほしいものだと。政治活動ばかりやるぐらいなら。

一閑様
　＞彼等は公衆道徳のみならず商業道徳も否定する訳ですな♪…そうですね、道徳教育は憲法違反だなどと長年主張してきた人たちですから。

izatoru様
　情報をありがとうございます。ちょっと驚きました。