国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

阿比留様、おはようございます。

マスメディアにとって小沢氏が現在、重要人物度としてどの程度の位置づけなのかよく分かりませんが、政治化・小沢一郎に対する世間的な注目度は急降下中ではないだろうかと思います。だんだんと、期待する価値も叩く価値もない、という風に…

今度は橋下人気の尻馬に乗っかろうとしているみたいですが、ここまで分かりやすい無節操ぶり…まさになりふり構ってられないところまで来た、という感が滲み出ています。

…阿比留さんが一貫して主張してこられた「小沢過大評価論・唯金依存論」は、実に正しかったということでしょう。

阿比留様

兎に角、小沢って人は、「法的義務がない」という事を上手に使いますね。
法に触れなければ何をしても良い、犯罪もすれすれならOKという考え方は、商売人のなかでも、賤業と卑しめられる類いの人たちが準拠する基準であり、お日様の下で人前に出る立場の人がやる事じゃないですね。これじゃあ、逮捕されるまで札束を握っていた麻原彰晃などと、区別がつきません。
いまさら小沢氏に厳格な遵法精神を求める訳ではありませんが、なにかにつけ、彼には“あさましい”という言葉の似合う行動が多いですね。
何か政治家としてやりたい事も、まだあるのかもしれませんが、心ある人々から軽蔑を受けるような人間に、一体何ほどの事が出来るんでしょうね？？

>私は国会議員の歳費と公設秘書数は倍増し、その代わりに議員定数の大幅削減と政治資金規正法の規定・罰則の強化、厳罰化を図るべきだとの考えです

全く同感です。いい加減なのを交えて５００人もいるより、しっかりしたスタッフに支えられた２００人くらいがいたほうが、物事をきちんと決められます。

> 政党の官房機密費ともいわれる組織対策費については、菅政権時代の財務委員長だった小宮山洋子現厚生労働相もまともに情報公開しませんでした。

そういえば、今国会で自民党議員（西田氏？）が山岡国家公安委員長・小宮山厚労相などに質問した時に、小宮山厚労相は、組織対策費の支出を銀行口座で確認していたというような答弁をしてました。（大金なのに銀行振り込みでは無く、現金で出金していたにも関わらず。）

> 当時の菅陣営によるよくいえば内部告発、ありていに言えば
> 小沢陣営へのネガティブキャンペーン

izatoru さんが指摘している西田議員の予算委員会質問でも「内部告発」に触れてましたね...但し、菅代表代行?（当時）管理下の組織対策費に関する入出金の話だったかな? 派閥を問わずリークされまくってる点がいかにも民主党と言うべきか...そういえば菅の"領収書"は報告書の添付資料として提出されたのかなぁ...


> 見通しのないただの空想ではありますが...

正論だと思います。　人件費等本来かかるお金をあたかもボランティアーの名目下でかかってないかのような擬態を取ろうとするから必要以上に支持基盤に対して配慮する必要が出るんだし...

まあ完全に表に出ない金存在してが何らかの組織対策費に流れる分には知ったこっちゃないとも言えますが、政党助成金や歳費と言う表の金を原資に支出される費用は使途を明確にすべきでしょうね。

国民のことなど思慮にないということはよくわかります。

やはり本物でしたか。
しかしそれにしても、常に不明朗 ですね。

>見通しのないただの空想ではありますが、
>私は国会議員の歳費と公設秘書数は倍増し、その代わりに議員定数の大幅削減と
>政治資金規正法の規定・罰則の強化、厳罰化を図るべきだとの考えです。

阿比留さんの眼でご覧になって、公設秘書がもっと必要ということでしたら、倍増でも三倍増でもいいと思いますが、
国会議員の歳費の倍増はどんなものでしょうか？

思い切って“名誉職”にして、費用自弁は無理ですか？
それが可能なら、政治資金規正法も簡素化できるし、うまくすれば罰則なしで済みます。

ただの空想ですけど、「あの方は、政治家よ」と、若いママさんが子どもに話すときも、名誉職だと、おのずから畏敬の念が伝わる利点があります。
「あの人、政治家よ」と小声で聞かされると、あぁ、悪人か、と子どもたちが思う現状は 実にまずいと思っています。

『ちなみに、見通しのないただの空想ではありますが、私は国会議員の歳費と公設秘書数は倍増し、その代わりに議員定数の大幅削減（議員を減らせば国会の衛視などの定員も減らせます）と政治資金規正法の規定・罰則の強化、厳罰化を図るべきだとの考えです。』

全く同感です。これは地方議会にも言えます。

小沢氏が「法的義務がない」と言うのは何ともやりきれませんね。何しろ法律作ったのは本人ですから。政治能力がないのに権力闘争だけは一流の人にはさっさと退場して貰わないと国が保ちません。

こんばんわ！阿比留さん。

なんとまあ、民主党国会議員の金に汚いこと。

国民の血税を自分のものにしそれを自分の金として国会議員に配る。また、それをありがたく頂く民主党の守銭奴！

一体誰の金を、法律に触れないと、小汚い考えで儲けているのかな？

キャバクラで遊んだのに、それを公費で払ったって。女と遊んだ金ぐらい自分の金で払えよ、農水副大臣さんよ！

こんな民主党が増税？日本国民を嘗めているのかな？

自分らには、影響が無いようにして、国民だけに負担を強いる。

自らを律し国会議員の数を減らし、国会議員の特権を無くし、生活保護費を減額し、国民が平等感を感じてから、増税の話をしよう！

外国人参政権反対、人権擁護法案反対、夫婦別姓制度反対。

継続は力なり！

『ちなみに、見通しのないただの空想ではありますが、私は国会議員の歳費と公設秘書数は倍増し、その代わりに議員定数の大幅削減（議員を減らせば国会の衛視などの定員も減らせます）と政治資金規正法の規定・罰則の強化、厳罰化を図るべきだとの考えです。』

いっそのこと、政治には金がかかると認めてしまって
献金無制限、但し、個人献金・額は必ず必須
違反は厳罰と
政治屋と民営化してしまった方がすっきりしてしまうのではないかと思います。選挙制度改正だけは国民投票が必要にして、請願によるリコール有りとセットで。

まあ極論ですが

阿比留様　お疲れ様です。
田中角栄氏の本質というべきか負の部分というべきか、いずれにしてもそこを強く受け継いでいることは間違いないと思います。「政治は力、力は数、数は金」。田中氏が言ったといわれる言葉です。本当かどうかは分かりませんが。権力を維持し、政策を実現していくための、武器または道具として金を使う。それはそれで問題なのですがその裏に何があるのか。単に権力を手に入れたいというだけでは行き詰ってばかりですよね。日教組でも誰でも金でなびいてくれればそれでいいなどという考えの人は本当の権力者にはなれませんよ。数日前の故小渕総理のお話しには感銘を受けました。身を捨てられるかどうか。政治家の本質が浮き彫りにされるところだと思います。竹下内閣の時の笑い話で、「この内閣には官房長官が三人いる。小渕官房長官、小沢一郎官房副長官兼官房長官、竹下内閣総理大臣兼官房長官。」などといわれていたときくらいまではよかったのでしょう。そのあとからどんどん迷走していってしまった。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000400085.pdf

上記は自民党の政治資金報告書です。自民党から政治家個人名への活動費の支出が記載されている
民主党の比じゃない

国会議員に出した金については、国会議員への政治活動に対する寄附になる
本来は国会議員が自己の資金管理団体記載すべきだ。
しかし現状は自民党の国会議員は、自己の資金管理団体にその旨記載していません。

是非　ザル法政治資金規正法を改正して欲しいものです

議員歳費を国庫から議員への「貸付」にするというのはやはり問題でしょうか。
議員定数を減らし、一定の額までは活動費用を必要に応じてどんどん貸し付けてもらえる代わりに、任期を終えたらお金を国に分割弁済するようにはできないのでしょうか。
自己破産制度を適用できないこととセットにすれば、自ずと無駄遣いも減るような気がします。
あとは「返済をするためにダーティなことに手を染める」という行為を抑止する仕組みを用意するだけのような・・・。
（こんな時間ですので、いつも以上にエキセントリックになっているかもしれないこと、ご容赦ください。）

阿比留さん

>>組織対策費は民主党だけでなく、自民党も支出しているわけです。ここらで、こんな不透明な政治資金の使い方はやめるよう、与野党で合意し、政治資金規正法改正につなげてほしいものです。

国会議員が自分たちに不利な改正をするとは思えない
政治資金オブズマンは、ずーと前から指摘います
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/menu04.html
しかし一向に変える気無しです

これこそマスコミの力で世論を動かして欲しいものです

公設秘書を増やしても、私設秘書は減らないでしょう。
実態は知りようがないですが、見聞する限り公設も含めて政治家秘書で政策を政治家に助言している人は稀です。

秘書のボスが地元土建屋陳情団の応対と利益配分、ほとんどは後援会の接待と会費集金係。選挙時は集票とりまとめと電話ガールの監督。

そんな秘書ばかり増やしてどうするのですか。

衆議院議員定数大幅削減と、できれば参議院の廃止は賛成です。（例に出すのもはばかれるが、参議院には横峯を始めどうしようもないのが多数いる）

by flying-showboat様
　＞公設秘書を増やしても、私設秘書は減らないでしょう…これはまずありえません。政治家はみな、秘書の人件費や事務所の運営費にひーひー言ってるのが実情です。公設でまかなってくれるなら、私設秘書は減らしたい人ばかりです。まあ、公設秘書が私設秘書のような使われ方をするだけだという見方であれば、その可能性は大ですが。

To　flying-showboatさん
>そんな秘書ばかり増やしてどうするのですか。

課題だらけの日本政治の現状を追認して得た結論に有効な提言なんてないよ。

委員会が機能しないのは秘書が有効に機能しないからだ。少なくともアメリカの強力な委員会政治を見る限り、秘書機能の充実こそ政治の底上げに欠くべからざる要素で、これは世界の政治状況に多少なりとも通じている者なら、誰でも知っていることだ。

センセイが下請けロビイスト化し、そのことを「政策の勉強」と捉えているようなていたらくだから日本の政治は機能しないのだ。

はじめまして、阿比留さん。いつも楽しみに本ブログを拝見させてもらっております。
唐突ではありますが、当エントリに関連して日本の国会議員能力の向上の一環（と無法の中国を国際社会の標準ルールに引きずり込む枠組み）としてのTPPの有用性について、私個人的な見解を述べさせていただきます。


Trans-Pacific Partnership（環太平洋戦略的経済連携協定）って、要するに、TPP域内の締約国がお互いを内国民待遇（最恵国待遇）していって、最終的には国際社会のみんながみんなを監視するためのシステムになるわけですよね？

以下引用――
外務省HP「環太平洋パートナーシップ首脳声明」より抜粋。
○環境：
環境に関する意味のある成果により，この協定は，貿易と環境に関する重要な課題に適切に取り組み，貿易と環境の相互補助を向上させるものとなる。ＴＰＰ参加国は，環境に関する条文案が，環境保護の強化に資する貿易関連課題について効果的な規定を含むものであるべきという考え方を共有し，また，協定の実施を監督する効果的な制度的枠組と能力構築のための協力枠組について議論している。さらに，参加国は，《海洋漁業，その他の環境保全についての課題，生物多様性，特定外来生物，気候変動，環境物品・サービス等の新たな課題に関する提案についても議論している。》

○知的財産：
ＴＰＰ参加国は，参加国間における知的財産権に対する効果的でバランスの取れたアプローチを確保するために，既存の「知的所有権の貿易関連の側面に関するＷＴＯ協定」（ＴＲＩＰＳ協定）上の権利・義務を強化及び発展させることで合意した。《商標，地理的表示，著作権と関連する権利，特許，営業秘密，一定の規制製品の承認に必要なデータ，知的財産の執行，遺伝資源と伝統的知識を含む，多くの形態の知的財産に関する提案が議論されている。》ＴＰＰ参加国は，「ＴＲＩＰＳ協定と公衆衛生に関するドーハ宣言」についての共有された約束を条文案に反映することに合意した。


続く

○労働：
ＴＰＰ参加国は労働章に盛り込むべき要素について議論している。これら要素としては，《労働者の権利保護》，及び労働に関する相互の関心事項についての協力，協調，対話を確保するためのメカニズムについての約束が含まれる。ＴＰＰ参加国は，労働者が２１世紀に直面している課題に対応する上で，協調することが重要であることで意見が一致している。この協調は，《労働者の福利厚生や雇用可能性を高め》，人的資源開発やハイ・パフォーマンスな職場を促進する職場の慣行に関する二国間及び地域的な協力を通じて行われる。

○ＳＰＳ（衛生植物検疫）：
《動植物の健康及び食品安全を強化》し，ＴＰＰ参加国間の貿易を促進するため，９か国はＷＴＯ・ＳＰＳ協定の現行の権利及び義務を強化し，発展させることに合意した。ＳＰＳの条文案には科学，透明性，地域主義，協力及び同等性に関する一連の新たな約束が含まれるであろう。加えて，交渉担当者は，《輸入検査や確認を含む一連の新たな二国間及び多国間の協力》に関する提案を検討することに合意した。

○電気通信：
電気通信の条文案により，《ＴＰＰ参加国の市場において，電気通信サービス提供者は競争的なアクセスを得る》ようになり，これによって消費者に利益がもたらされ，ＴＰＰ参加国の市場のビジネス競争力が強化される。ＴＰＰ参加国は，相互接続や物理的な設備へのアクセスを通じて電気通信サービス提供者に対し合理的なネットワーク・アクセスを与えることが必要という幅広い合意に加え，《規制プロセスの透明性の強化や，不服申立ての権利を確保》する広い範囲の規定についてほぼ合意しつつある。さらに，技術の選択や高価な国際携帯ローミング料金への対応に関する提案も出されている。

――引用終わり、強調括弧筆者


これって、賄賂の多寡で企業の待遇が決まってしまう中国（香港除く）には不利で、ほぼ純粋に法治国家として機能している日本には有利な内容ですよね？
しかも投資紛争が起こった場合は二国間及び多国間の協議によって解決するってことは、（あまりおかしな申し立てをしたら外交問題にすると牽制して国内法で罰させるために）その投資家が所属する相手国といかに友好を築いていくかと、いかに日本国内を海外から見て判断基準が透明かつ合理的に統治できているかが問われるわけですよね？



続く

そして拒否できる第三者の審判国籍が三カ国までってことは、このシステム、フィリピンやベトナムをはじめとした東南アジア諸国に多くの敵を抱える中国に不利で、感情的に反発したり領土問題を抱えているのが中国・北朝鮮・韓国・ロシア（は微妙。ロシアが参加するとして、プーチン次期大統領なら経済発展を優先するために譲歩してきそう）だけの日本に有利ですよね？


つまり、TPPの導入によって始まる世界というのは、自国の国家経営システムがいかに優れているかと、おたがいの発展に資せる国として交友関係を発展させていくかの国家コミュニケーション能力を互いに競い合っていくものだと思うのです。
ここにおいては内政の混乱から素早く立ち直った国がその分だけ有利になる。つまり、我が国においては議員定数削減による議員一人当たりへの国資増加による質の向上と、優れた選良に投票するための教育の質の向上（教育現場からの日教組の排除も含む）、国民の情報リテラシー｛引用元（西暦か和暦を記載した発行日時、URLまたは書籍名、情報発信者名）を明記した一次情報をもとにした議論｝の強化が必要になります。



続く

また日本にとっての最大の懸案である国内農業の保護（医療サービス関係は粗悪医薬品の排除を規定するのみ、移民も知識階級だけで単純労働者の流入にはつながらない）ですが、

以下引用――
外務省HP「太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の現状（平成23年10月時点）」より抜粋。
交渉の分野及び内容：
作業部会（６）貿易救済(セーフガード等)
《ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める。》

作業部会（20）協力
協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。

各分野の交渉の現状②
商用関係者の移動：
貿易や投資に従事する商用関係者のうち、短期商用、投資家、企業内転勤者、サービス提供者等のカテゴリーの入国及び一時的滞在についてのルールが議論されている模様。《単純労働者の移動の自由化は議論の対象となっていない。》

――引用終わり、強調括弧筆者

となっており、交渉次第では我が国の優れた農業科学”技術”をTPP参加国に輸出する攻めの貿易ができるのです。
この辺りは拙論文 「我が国の農業に関する諸問題について」をごらんください。
http://id36.fm-p.jp/28/nachtmond/index.php?module=viewbk&action=ppg&stid=5&bkid=843679&bkrow=0&pw=&bkpw=&ss=


さて、これが成功するかはTPPでいかに主導権を取れるか、つまりいかに国際社会の安定と発展に日本が貢献できるかにかかっています。まさに宇宙船地球号の乗国家として、地球市民としてどう人類全体に貢献できるかによるのですから、本来一国家主義、一民族主義ではない左派の人々はTPPを支持しなければその存在意義が論理的に矛盾するのですね。


続く

ここで現段階において参加を表明している九カ国の主な動機を整理しておきましょう（参照資料：外務省HP「交渉参加９カ国から見たTPP協定の意義」）。

まずは中国の脅威にさらされる東南アジア４カ国から。
マレーシア：ASESN内でのリーダーシップの確保
ベトナム：対中国依存からの脱却
シンガポール：米国の持続的関与を引きだすことによる中国の影響力減
ブルネイ：外交安全保障と、参加国からの技術供与

ちなみに、現時点でリーダーとなっている米国についてですが、彼らは自国の産品を輸出する市場確保の為に、アジア太平洋地域における政治安全保障と各国の経済・社会的発展を望んでいます。

次に、経済的に競い合う南米の２カ国。
チリ：南米市場への切り込みと、貿易ハブとしての立場確保
ペルー：経済的に先行されているチリとのライバル関係

そして、政治的には中立的な立場の２カ国。
オーストラリア：自国資源の輸出増大と、域内の貿易ルール統一
ニュージーランド：アジア太平洋地域との関係強化による対内投資の拡大、海外の技術や知見の流入、その域内への適切な投資ルールの導入

さて、最後に日本におけるTPP参入のメリットですが、これは大別して四種類あります。
一、知的財産保護の水準強化
域内における貿易で先端技術の劣化コピーや海賊版製品を許さず、日本の最も得意とする技術力（製品ではない）で資金を稼ぐ環境を整えることができる。
二、法的手続きの透明性・明確性の確保
域内における人員、物資の安全かつ迅速な移動と情報交換の円滑化によって、国際問題解決を従来より手早く行える。
三、制度の簡素化と事務の合理化
貿易手続にかかっていた人員や資金の削減によって、零細・中小企業の海外（TPP域内）におけるビジネスチャンスが広がる。
四、中国を軍事力を用いずに法治国家化させる
これについては詳しく述べます。



続く

TPPの域内の国をお互いに（非参加国に比べて）優遇していってその輪を広げていくことは、未だ近代的な法治システムを確立できていない中国を国際貿易のシステムから攻めていって法体系を整えさせる圧力をかけることのできる有効な手段であります。そして、彼らの準備ができたならいつでもその枠の中に取り込んでしまえるようにテーブルを整えておくことは、現時点において国際社会の最大の不安定要素となっている中国をともすれば軍事的衝突なしに安定化させ、純粋な技術・経済競争相手とするために必要なことです。
そもそも中国は、世界大戦のはじまる前、清国の時代に茶の代金を払いきれなくなった英国からアヘンを売りつけられて知識階級が麻薬に染まり、その空白にソヴィエトから共産主義が入ってきて古典文化を破壊して回ったために自国の価値観と自負心による道徳を喪失しております。
であれば、日本は自国の外に無理に敵をつくらずとも中国人が誇りを持って生きられるようそれを回復させてやるように動けばよいのです。集団的自衛権の行使を準備しておくとともに。
すなわち、将来（十年後か二十年後か）の中国再生を見据えて二松学舎大学などの中国古典を扱っている大学や法学部に中国人知識階級を優先して招き、彼らに自分たちの来し方を思い起こさせてやる手助けをすればよろしい。
それは国として千年以上も付き合いがあり、漢学を深く研究し、歴史的にも文化的にも根の深いところでつながっている（ここに書かれている文字が何から来たのか思い出してみましょう）日本だからできることであって、百年かそこらの付き合いしかない（共産主義に支配されたあとの中国しか知らない）アメリカには不可能な仕事です。

つまりそうやって我が国は国際社会の安定の為にアメリカと仕事を分担すればよいのです。
軍事技術開発には多くの時間も資金も人員も必要でありますから、来たるべき直近の軍事的局面において日本が米国から武装独立して中国に立ち向かうことは非現実的であるとしても、TPPを利用して環太平洋地域でリーダーシップをとり第三局となることは、以上に述べた理由から可能であると思います。


初コメントであるにもかかわらず長々と失礼しました。
これからも心ない言論は寄せられるかと思いますが、阿比留さんもくじけずあきらめず、どうぞご自愛ください。

支那をこんな国にしたのはだれでしょう。

to:伊佐柳若人さん


労働によって得た現世的利益を公共社会に還元し貧しい人々に分け与える（地上の王国を築く）ことこそが神に与えられた使命であるとする本来のプロテスタンティズムの倫理を、急進過ぎた産業革命によって忘れ去ってしまった資本主義の精神……と言えるでしょうね。
それが西欧諸国を手段を選ばない軍事・経済発展競争に駆り立て、相手に負けないよう植民地を広げていく最悪の副産結果として、かつては誇り高かった支那という多民族国家をバラバラに引き裂いてしまったのだと思います。

しかしルターの聖書翻訳から始まったそのプロテスタンティズムの発生も、長い権力構造安定の為にペストの流行や冷害による飢饉から起こった飢餓に対応しきれなくなっていたカトリック教会の自然科学的考察の未発達や、英仏の世継ぎ争いであった百年戦争中のジャンヌ・ダルク処刑に代表される異端狩りに対する民衆の精神の自由に対する不満、つまりは西欧宗教の内部腐敗と政治能力欠如よる権威失墜から引き起こされたものでありますから、さかのぼればさかのぼるほど、私には現在の中国人民は世界の構造――人類の発展と歴史の必然――の最大の犠牲者であると思えて仕方がないのです。

阿比留様、こんにちわ。

余談ですが、現在の日本の政治では、
本当のシビリアンコントロールが行われているそうですね。

政調会長が知らな過ぎる、と防衛大臣を批判したようですが、
防衛大臣殿には、お前こそ本当のシビリアンコントロールを知らない、
と言い返してほしいものです。もちろん総理自らの反論でもいいですが。

なんでしょう、「こくり」さんとお読みするのでしょうか。
あのまま日本がやってれば違ったかも？
今度は日本が支那のにのまいですか？

一川大臣は答弁が下手で、心に突き刺さるものがない
防衛大臣というより政治家としてどうなんだとは思う。辞任すればいいと思う
そして野田総理の任命には大きなクエッションだ。
国益無視の党内融和優先に怒りも感じる

しかしその上で
佐藤正久議員との国会動画を見た
佐藤正久
「沖縄　少女の暴行事件は知っていますか」

一川
「少女暴行された事はしっています」

佐藤正久
座りながら　中身ですよ　中身を知っていますか
一川　「中身といわれましても詳細には知らない」
佐藤正久
「驚きました。　少女がテープでグルグル巻きにされたんです」

この場合佐藤正久は何を知っていなければならないと思っていたのだろうか？

この事件で反基地感情及び反米感情が一気に爆発した
と同時に日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことは沖縄県民にとっては屈辱だった　
なんて事は一川大臣も知っているだろう

さて佐藤正久議員の尋ねた中身の質問の趣旨が分からない

どんな手口で暴行したかの質問なら全くナンセンスな話である

一体模範解答は？？？

政治家の定数減、歳費増、秘書増は、賛ですが、
それと、

＞政治家が、ヘンな誘惑にかられたり、

っていうのは、別問題かと。

制度次第で変わるものでもないだろうと思います。

どれだけ歳費を増やし、公設秘書を増やしたところで、小沢は小沢にしかならないでしょうし、甘い汁求めて集まる構図も変わりはしないでしょう。

初めまして阿比留さん、WEBを見ていたらこんなまとめサイト見つけました。
http://webleaks.blog.fc2.com/blog-category-5.html
見ていると民主党議員の政治献金収支報告書関連を注視している様ですが、上手くまとめられている様です。
特に小沢氏への調査を中心にしている？様ですw