今朝、私のもとに「山梨県ＰＴＡ協議会役員 甲府市立小中学校職員」を名乗る人からファクスが届きました。山梨といえば、当ブログでも何度か取り上げた民主党の輿石東・参院議員会長のお膝元で、組織率９５パーセントを誇る山梨県教職員組合が、違法な選挙運動を長年にわたり継続してきた「日教組王国」です。
ファクスには「学校現場を選挙運動に駆り立てる、山梨県『山本知事再選』運動に反対を」という表題がついていて、内容は次の通りです。※（）内は私が補った言葉です。
《山本知事の支持基盤は、連合山梨、民主党山梨県連で、知事は民主党、特に「山梨県教職員組合と輿石東参院議員」中心の県政運営をしています。輿石議員に対する違法選挙カンパ事件で、現職（教員）の長田（山教組）財政部長が起訴され罰金刑を受けた「山梨県教職員組合」が、その連合の中心となって、輿石議員と一緒に、山本知事再選を目指しています。
違法な選挙資金事件への関与が明らかになり、刑事事件で罰金刑まで受けたのに、まだ、政治的支援を続けようとする「山梨県教職員組合」と組合を指導している輿石議員は、まさに、山梨県の学校現場を無法地帯へひきづりこもうとする、山梨の学校教育を荒廃させる元凶です。
恐ろしいことに、自民党の中島（真人）参議院議員と自民党山梨県連の執行部の県会議員、特に山下実県連会長、相馬紀雄県連幹事長らが、輿石議員が懲りずに山梨県教職員組合に所属する教職員を選挙運動に駆り立て、学校教育と学校現場を、選挙運動の荒廃の中に陥れようとしていることを容認しようとしています。
日本の学校教育を憂い、教育改革に志を持つ自民党の役員、および国会議員のみなさん、山梨の学校教育と学校現場を、輿石議員や山梨県教職員組合の選挙の荒廃から、守ってください。安倍晋三官房長官や麻生太郎外務大臣の学校教育の改革運動に期待を寄せています》
以前のエントリで書いたように、山梨では選挙のたびに山教組が動員され、選挙結果の帰趨を決めるといわれます。現在の山本知事も山教組の支援で当選しているほか、山教組（輿石氏）はときには自民党議員の選挙支援までして影響力を行使しているといいます。
その際、所属教員は本人の政治信条にかかわらず、組合が決めた候補の選挙支援にかり出され、拒否しようものなら、職場でいじめられるだけでなく、次の異動で僻地に飛ばされ、昇進もできないという恐ろしい実態があります。
特に輿石氏の選挙前には毎回、「校長３万円」「教頭２万円」「一般教員１万円」の選挙資金カンパが半強制的に課せられ、輿石氏の後援会入会カード集めもノルマ化されます。また、電話作戦、ポスター貼り、選対会議にも動員され、学校現場では自習の時間が増えるのです。
また、本来ならこうした組合活動を監視すべき県教育委員会の委員の半数は山教組出身者が占め、組合と県教委は一体化しています。その県教委に責任を持つべき知事まで、山教組には頭が上がらないのですから、もうめちゃくちゃです。
産経はこうした実態を紙面で取り上げ、問題提起してきましたが、なぜ他紙が問題視しようとしないのか理解できません。また、報道があったにもかかわらず、この輿石氏を参院のトップにまで出世させた小沢民主党の見識を深く疑います。
一方、教育問題にはあまり関心を示さなかった小泉首相と違い、安倍氏は問題の所在をよく理解しています。安倍氏は「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」（ＰＨＰ研究所、１７年４月発刊）という本の中に収められた対談で、山教組について次のように言及しています。
「組合活動をしっかりやったほうがいいという地域すらあります。平成１６年７月の参院選で民主党候補（※輿石氏）を応援した日教組傘下の山梨県教職員組合が、組合ぐるみで政治資金を集め、学校内で会議を開くなどして選挙運動を行っていたと報道されています。今後その実態について調査が進められると思いますが、圧倒的な組合組織率のなかで選挙運動や政治金集めに熱心な教員ほど出世が早いという土壌があったといわれています」
私は、安倍氏が同じ本の中で、「サッチャー首相が半年間にも及ぶ教職員組合のストにあってもたじろがず、改革を断行した精神に我々も学びたいと思います」と述べている点に注目しているのです。前後の文脈からみて、明らかに日教組を意識しての発言でしょう。
実は、日教組は日本社会ではひとつのタブーだったのではないかと感じています。山教組の件もそうですが、三重県教組、広島県教組…などで組合の不祥事があっても、産経以外はごく遠慮がちにしか報じません。政治家には、大きく報道されて手柄になること以外はあまり取り組もうとしない人が多いのですが、安倍氏やその周囲にいる保守系政治家たちは違います。
票になろうがなるまいが、間違っている、おかしいと思ったら直そうとするのです。当たり前のことですが、古い世代の政治家には、あまりそういうタイプの人は見あたりません。まして、日教組に手を出し、闘おうという首相はいませんでした。
今朝の日経新聞によると、安倍氏と連携している中川秀直政調会長（この人はあまり保守ではありませんが）は昨日の講演で「日教組のあらゆる抵抗に対峙し、荒廃した教育の再生を図らなければならない」と訴えたそうです。安倍政権はやる気です。
安倍氏は首相就任後、首相直属の「教育改革推進会議」をつくるようですが、ここで提案があります。委員の一人に、山梨県前教育委員長の医師、内藤いづみ氏を加えたらいいと思うのです。
彼女は、教育委員長として県教委や山教組問題で改革路線をとろうとして、組合側に徹底的に妨害された経験を持っています。退任直後の産経のインタビューには「組合幹部も、洗脳されているというか、選挙が『喜び』のようになっているのではないか。教員もそのシステムに協力し、寄付金を上納することが当然のようになっている」と指摘しています。
彼女は、山教組問題を小泉首相に手紙を書いて直訴したこともあります。日教組を相手に苦闘した経験をぜひ、今後に生かしてほしいと思った次第です。
安倍氏はさきほどの本の中で、教育基本法についてはこう語っています。現行法についての批判ですが、とても明確です。
「日本の教育基本法は、昭和２３年３月という占領期に制定されました。その作成過程では、ＧＨＱの民間情報教育局が干渉していたことが明らかになっています。彼らニューディーラーと呼ばれるラディカルな人たちの意図が反映されているわけです」
「そこで実現を目指すという憲法の理念や精神は、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…』という前文に見られるように、国際情勢の現実に全く合致しない認識に基づく空理空論に過ぎないことを、今や多くの国民が理解しています」
やはり私は、彼に期待してしまいます。
by iza-denbo
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