本日も引き続き日教組の話題を書こうと思います。私が取り上げるのは山梨や北海道、三重などの事例ばかりではないかというご指摘がありますので、きょうは目先を変えてまず、神戸市教組から各学校単位の分会長あてに出されたある「指令文書」を紹介しようと思います。ちょっと読みにくいかもしれませんが、下の写真がそれです。

上の指令書にある通り、主任教諭には、実勤務日数×200円といった手当が公費で支給されます。ところが、日教組などはこの主任手当の受け取り拒否や、それならまだしもいったん受領した手当を教組側が集金し、組合活動に充てる運動を展開しました。「手当を教組に拠出しないと、村八分になりかねないという現職の先生がいる」(都議会議員)という状況が生まれたのです。
神奈川県では、こうして集めた主任手当で教組活動のための基金をつくり、プール金が2002年9月の時点で40億円にも達するなど、国民の税金の無駄遣いという批判が出ていました。また、東京都では教組に流れる主任手当が年間2億1000万円、広島県では8600万円に上ることも発覚しました。
そして、兵庫県では2002年、同県川西市の複数の主任教員について、学校厚生会生協利用代金として給与から天引きされている額と、主任手当の70%にあたる額とが毎月一致し、会計検査院から「不自然な符合」と指摘された問題もありました。教職員組合関係の費用を給与から天引きすることについて、文部科学省は「公の出納機関が職員団体に対し労力や危険負担、経理上の援助を与えることにつながり、望ましくない」との見解を示しています。
さて、そこで冒頭の指令書に戻ると、主任手当は所得税相当分の本人の保留分を除き、29歳以下で手当の80%、30歳以上で70%が組合への拠出分として定められています。これは2006年4月の文書ですが、いろいろな問題が明るみに出てからも、相変わらずこういうことが続けられているわけです。文書がいう「民主的な学校づくり」とは、イコール「組合主導の学校づくり」ということなのでしょう。こうして徴収された手当は、果たして何に使われているのやら…。
ついでにおまけを一つ。少し古い文書ですが、これを見れば、山梨県教組が民主党の輿石東参院議員会長の選挙対策会議を、公立の中学校で堂々と開いていることが分かると思います。教育基本法は学校内での教員の政治活動を禁じているのですが。このときは輿石氏は衆院山梨1区から出馬し、落選したときのですが、各小学校区ごとに団地の有無や住民層、保守票の地盤まで検討を加えています。

…やっぱり、学校の先生方には子供の教育にこそ熱心に取り組んでほしいものですし、その方が先生方にとっても幸せなはずだと考えます。輿石氏は2004年の参院選で当選した直後、山梨県内の複数の小中学校に自ら電話を入れ、各学校の分会長を務める教員らに「ありがとう。校長、教頭によろしく」と伝えていたことも、私は直接、教員から話を聞いていますが、全くやれやれです。


by saxophone
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